＜株式会社スキルアップNeXt 代表取締役　田原眞一さん＞

世界的に進む、脱炭素社会へのシフト。日本も2050年のカーボンニュートラルを目指して、動き出しています。その実現に欠かせないのが、企業のGX（Green Transformation）です。

GXとは、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す取り組みのことを指します。規制や要請に応じて自社のCO2排出量を削減するだけでなく、世界中で高まる脱炭素需要を取り込み、事業拡大を実行することがGXの役割です。

これまでの経済活動とは異なる、能力や考え方を要求されるGX。その対応には、新しい知識やスキルを学ぶリスキリングが必要です。GX、GX人材とは何か、どのようにGX人材を育成するのか、GX人材育成事業を手がける、スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一氏にお話を伺いました。

 

今後ますます加速する、GXとは？

そもそもGXとは何か、あらためてご解説いただけますでしょうか。

GXの前に、まずおさえておくべきなのが「カーボンニュートラル」です。カーボンニュートラルとは、人為的なCO2排出量を実質的にゼロにすることであり、CO2排出量の合計とCO2吸収量の合計を同じにすることを指します。

一方、GXは2年ほど前に出てきた新しい概念です。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革や、その実現に向けた活動のことを指します。カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すところが大きなポイントです。経済活動を半分にすれば、排出量も半分になることはわかっていますが、それでは意味がないという考え方が背景にはあります。

一見、トレードオフに見える、経済成長もカーボンニュートラルも両立させるには、今のビジネスモデルの延長では難しいです。そこで、トランスフォーメーション（＝変革）が必要ということで、出現した考え方がGXです。GXは日本オリジナルのワードであり、今のところ海外では通じません。日本としては今後、東南アジアを中心に、海外に輸出したい考え方でもあります。

GX人材とはどのような人材か、教えてください。

端的に言えば、GXを実現できる人のことを指します。

具体的には、大きく「守りのGX人材」と「攻めのGX人材」にわけられます。守りのGX人材とは企業の現在の排出量を算定し、削減計画を立て、その進捗を管理して外部に開示するなどの業務を担当する人材のことです。細かいデータ分析や計画策定のスキルが求められ、多くの企業ではサステナビリティ部門がこの役割を担っていますが、より高度な知識と精密な実行力が求められます。

一方で攻めのGX人材とは、単に排出量削減を目指すだけでなく、企業のビジネスモデルそのものを変革し、脱炭素と同時に事業拡大を実現する人材のことです。企業が従来のビジネスの枠組みを超えて、カーボンニュートラルを推進しながら成長できる仕組みをつくり出すことが役割です。

 

GX人材育成により、事業縮小リスクを回避する

GX人材育成が今求められる理由について教えてください。

背景には、日本が推進する「成長志向型カーボンプライシング構想」があります。同構想は簡単に言うと、政府主導で20兆円規模のGXに関する先行投資支援をおこなう政策です。民間からも150兆円規模の投資を誘発しようとしています。カーボンニュートラルに向けて脱炭素製品や技術について、国際的に高い競争力を確保できる環境整備が狙いです。

捻出する20兆円は「将来財源」と呼ばれるもので補填され、将来的に大企業を中心とした多くの企業で負担する計画になっています。2026年度スタートの「排出量取引制度」、2028年度スタートの「炭素に対する賦課金」の導入、2033年度スタートの発電部門の段階的な有償化など、さまざまな制度により、企業から徴収する予定のお金が、財源として見込まれているのです。

つまり企業にとっては今、補助金などを活用してGX関連の取り組みを始めやすい環境であることに加え、このタイミングで脱炭素化できなければ、将来ペナルティを支払うことが見えているという状況です。そのような環境に対応するため、GX人材の育成が今求められています。

CO2が大量に発生する事業者や、大量に電力を消費する大企業だけでなく、中小企業にとってもGXは必要なのでしょうか？

必要です。

GXに取り組む企業にとって、サプライチェーン上で発生する自社以外の炭素排出量も削減の対象になるからです。たとえば大手メーカーがGXに取り組む場合、部品の製造過程で発生した炭素量までが削減対象で、場合によっては炭素使用量の少ない部品を求めて、別会社への発注の検討も発生します。

 

各社の課題に合った、育成プロセス の構築が重要

GX人材育成のプロセスと始め方について教えてください。

企業の現状やニーズに応じて異なります。

GXに対する会社全体のリテラシーを高めたい場合は、全社員を対象とした基礎的な学習から始めることがオススメです。取引先からの要求に備えて、CO2排出量算定・開示の専門家を育成する場合は、関係部署を対象とし、より専門的な内容の学習を設計する必要があります。他にも「経営層や企画部門の理解強化」「GXを軸にした新規事業創出」など、さまざまなニーズがあり、それぞれに応じた育成プログラムやカリキュラムを構築することが重要です。

たとえば、スキルアップNeXtでは企業がGXを実現するまでのプロセスを5つのステップにわけ、各ステップで必要なスキルや知識を体系的に整理しています。そのうえで、各社の状況や目標に応じて、必要な支援内容をご提案させていただいています。

スキルアップNeXt 事業紹介資料より引用

 

新しいスキルを習得させるためには「測る」「学ぶ」「実践する」の循環を生み出すことが重要です。

「測る」とは、個人と組織のGX関連能力を多角的かつ客観的に評価することです。経済産業省が発表しているGXに必要なスキルセット「GXスキル標準（GX Skill Standard、GXSS）」を、評価基準として活用するとよいでしょう。他社と比較して自社がどれだけ遅れているのか、どの分野で補強が必要かを正確に把握することで、学習効率を高められます。

「学ぶ」とは文字通り、GX関連のスキルを身につけるため、講座を受けたり専門書を読んだりすることを指します。効率的な学習のためには、「測る」を経て把握した個人や企業のスキルレベルに応じて、学習内容を選択することが重要です。

「実践する」とは、学んだことを実際の業務に活かし、具体的な行動につなげることです。新しいスキルは実践と学びを繰り返すことで定着します。せっかくコストをかけて実施した研修をムダにしないためにも、講座を受けて終わりではなく、学んだことを日々の業務に活かすことが重要です。

 

地域企業にとってGXは、ビジネスチャンス

地域企業が意識すべき、GXに関する考え方を教えてください。

繰り返しですが地域企業に限らず、大企業のサプライチェーンに組み込まれているあらゆる企業は、大企業からの要求に備えるために、今からGXに関する取り組みを始めるべきだと思います。

加えて、地域企業にとってGXに取り組むことは、大きなビジネスチャンスにもつながると考えています。たとえば、太陽光パネルや風力発電、地熱発電は地方の方が発電のポテンシャルが高く、新しい産業を創造する余地が大きいです。実際に秋田県では、風力発電を軸に新しいビジネスモデルが生まれ、地域経済が活性化している例もあります。

とくに製造業の場合、発電に必要な装置や部品などの製造による売上拡大が見込めます。さらに視野を広げれば、太陽光パネルを設置する土地の地盤を整備するサービス、CO2の圧入量を削減したコンクリートの提供など、自社のビジネスを拡大するチャンスが幅広い産業に存在するのです。加えて、新しく開発されたGX対応型の製品やサービスは、補助金を使って導入されるケースが多く、売りやすい傾向もあります。

比較的規模の小さな企業の場合、新しい取り組みを始めやすいことも追い風です。大企業ほど厳しい基準をクリアする必要がなく、シンプルな取り組みでも「GX対応をしている」とアピールしやすいからです。国や自治体によるさまざまな支援をうまく活用することで、資金を工面しながら、世間からの注目を集められます。

今、地域企業にとっては「攻め」のGXに積極的に取り組み、新たなビジネス機会の創出や、既存事業の更なる成長を目指す絶好のタイミングです。何から始めればいいのかわからない場合でも、基礎知識の学習は決してムダにはならないので、まずはそこから始めてもらえるといいと思います。

 

 

田原　眞一

株式会社スキルアップNeXt 代表取締役

〈プロフィール〉
新卒でITエンジニアとプロジェクトマネジャーを経験。その後、リクルートにて数多くのAI・データ分析案件に携わる。2017年にAI人材育成事業を開始し、スキルアップAI株式会社（現：株式会社スキルアップNeXt）を創業。大学では自然環境学専攻を修了しており、2022年からはGX人材育成事業も開始。経済産業省が設立した『GXリーグ』において、「GX人材市場創造ワーキング・グループ（WG）」の代表リーダー企業を務め「GXスキル標準」の策定を推進。